【これを知れば間違いない！】過払い金請求ができる条件

過払い金請求ができる条件【これに当てはまれば間違いない！】

過払い金請求する際には時効があり、この時効を過ぎてしまうとお金を取り返すことはできません。
このようにするためには、あなたの借金が時効を迎えていないかどうかを、まず調べる必要があります。
過払い金請求は、主に弁護士が行うものです。

過払い金とはどんなシステム?

お金を借りる際、金利というものがかかるようになっています。
現在、この金利は利息制限法という法律で一定に決められているものですが、この法律ができる前にお金を借りていた人の場合は、かなり高い金利を払っていたと考えられます。
お金を借りていた時の金利は大体10万円未満であれば20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%という金利でした。

この上限金利を上回るような金利で、お金を貸すことはできないようになっています。
しかし、当時はお金を借りなくてはならない事情があり、この%よりも高い金利で借り入れをして、そのお金を返済していた場合は、その時に払った利息を取り返すことができるというシステムです。
払い過ぎた利息分が元金を上回る場合は、その分を返還してもらうことが可能となったのです。

過払い金を請求する際は条件がある?<

過払い金請求する場合いくつかの条件があり、この条件を満たしていないと過払い金の請求ができないこともあります。
過払い金には時効があり、この時効が過ぎてしまうと過払い金の請求ができなくなってしまいます。

時効というのは最後に取引をした日から10年以内となっていて、10年を超えてしまった場合は請求権がなくなってしまうため、過払い金の請求自体ができません。
借りていたお金を全部完済して再びお金を借りる場合、以前と同じ会社から借りることが多いでしょう。

この場合、完済した後の数年以内にまた利用しているということであれば、再度利用した日から10年が時効となります。
このお金を借りていた取引自体が継続した一連の取引であると認められれば、再度契約をした日から10年を計算するといった形です。

一度お金を借りて再度借りる場合は、間隔が何年も空いてしまうと過払い金の請求が難しくなってしまうこともあります。

お金を借りていた会社がすでに倒産している場合

次の条件は過払い金請求する際に、請求先が倒産している状態である場合です。
消費者金融の場合は、経営が上手くいかずに倒産してしまう会社も多くあります。
会社自体が倒産している場合は、過払い金請求を誰にもできないということになり、返還を求めることは不可能となるのです。

ヤミ金などの違法業者からの回収はできるの?

借り入れを行う人の中には、違法業者や悪徳業者といったところからお金を借りていたという人もいます。
過払い金の請求ができるのは、貸している会社や業者が正規である場合のみ、となっています。

貸している会社や業者が違法な業者である場合は、過払い金を回収することは不可能と考えた方が良いでしょう。
違法業者というのは金利制限法や上限金額というのを守らず、借りる側としても他に借りれる場所がなかったという形で借り入れをしていることが多く、金利が高い状態であっても借り入れをしてしまうという傾向があります。

違法業者から借り入れを行っていた場合、業者の実態がつかめず会社名や担当者、住所がでたらめになっていることが多いです。
相手の会社名や住所がでたらめで分からない場合は、どこに過払い金請求を求めて良いのかが判断できないため、過払い金の請求ができません。
こういったことが過払い金請求の条件となっています。

弁護士によっては金額を誤魔化す人もいる？悪徳弁護士に注意

過払い金請求する場合は、自分で行わず弁護士に行ってもらうのが良いでしょう。
自分で過払い金請求を行うことができないことはないのですが、素人の場合は相手にしてもらえなかったり、疲労や時間がかかってしまうこともあるからです。

しかし、悪徳の弁護士の中には過払い金の請求をした結果、会社や業者から80万円の返還があったとしても、依頼者には30万円の過払い金があったと嘘をつく場合も考えられます。
残りの50万円は悪徳弁護士が着服してしまうこともありますので、弁護士に過払い金の請求をしてもらう方は要注意です。

また払い過ぎた利息を返還してもらう場合は、元金が残っている状態となっていて払い過ぎた利息が戻ってきても、ほとんどが元金の返済に充てられてしまいます。
この場合、元金や残高より払い過ぎた利息の方が大きい場合に、初めて過払い金が発生します。

過払い金が出た時点で返済が完了したということになるのですが、悪徳の弁護士になると、このお金を着服してしまう人もいるので注意しましょう。

弁護士に過払い金請求をしてもらう時は、過払い金の金額がいくらになるかという資料を弁護士からもらっておくことが必要です。
悪徳な弁護士の場合は、過払い金の資料を依頼者に口頭で説明するだけで資料をくれない場合もあります。

このような場合は、自分から資料をもらえるようにお願いをするか、弁護士を変えるということも必要になるといえるでしょう。