過払い金請求は自分でやるほうがいいのか。その方法は?

過払い金請求は自分でやるほうがいいのか。その方法は?

昨今利用する人が増加している過払い金請求手続きですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼せず、自分で行うことも可能であることをご存知ですか?

どのように手続きを進める必要があり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合と比べて、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

まずは、自分で手続きを行う場合はどういった流れで進めるのかを説明していきます。

過払い金請求を自分でやる流れ

弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、その弁護士や司法書士が代理人となりますので、本人は依頼した時点でほとんど何もする必要がなくなりますが、専門家に依頼しない場合は、自分ですべての手続きを進める必要があります。

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取引履歴を請求する

過払い金請求をするにはまず、現在過払い金がいくらあるのかを知る必要があります。
過払い金がいくらあるのかを計算するには、引き直し計算と呼ばれる計算を行います。
この計算をするためには、正確な取引日や、支払った利息の金額などの詳細な情報を知る必要があります。

それらの情報が記載されているのが、取引履歴です。取引履歴は貸金業者が把握しており、お金を借りている人がそれを請求した場合には開示しなくてはならないと決まっています。

まずは貸金業者に電話をし、取引履歴を教えてもらいましょう。口頭で聞くよりも、書面として送ってもらったほうがより確実でしょう。

過払い金を引き直し計算する

取引履歴を取得した後は、それをもとに引き直し計算をします。
引き直し計算とは、取引履歴に記載されている、自分が過去に実際支払った利息の金額から、本来支払うはずだった利息の金額を引き、その差から過払い金の額を割り出す計算です。

一見単純な計算ですが、取引履歴が多ければ多いほど複雑になります。
手動で1つ1つ計算していくのは効率が悪い上に正確性にかけてしまいますので、自分でする場合は、インターネットなどで公開されている、無料の引き直し計算ソフトなどを利用しましょう。

所定の位置に取引履歴の中の情報を打ち込んでいくだけで正確な計算をすることができます。

請求先の賃金業者に過払い返還請求書を送る

過払い金が確定したらその旨を記載した、過払い金返還請求書を、貸金業者に送りましょう。自分で一から作成せず、これもネットなどで、無料で公開されている雛形や記入例がありますので、それらを参考に作成するとよいでしょう。

貸金業者と交渉する。交渉が難航した場合は裁判をする

過払い金返還請求書を送った後は、貸金業者と直接交渉を行います。直接と言っても実際面と向かって話し合いなどをすることはほとんどありません。電話や書面での交渉がメインとなります。

現在多くの貸金業者が、近年過払い金請求が増加しているために、経営状況が悪化してしまっています。そのために、過払い金を請求しても、すんなりと満額返還してもらえないこともよくあります。

さらに貸金業者側もそういった交渉のプロですので、素人が個人的に交渉をした場合、弁護士や司法書士などの専門家を通した場合より、交渉が難航することが多いと考えられます。

過払い金請求の裁判を起こす

貸金業者との交渉で、うまく話がまとまらなくなってしまった場合、裁判を起こすことになります。弁護士などの代理人に依頼していない場合、すべての裁判に自ら出席する必要があります。裁判は平日に行われますので、平日に仕事をされている方は要注意です。

過払い金の入金

裁判で話がまとまると、貸金業者から過払い金が入金されます。過払い金がいくら返還されるかは、そのクレジット会社の経営状況なども大きく影響します。経営が悪化してしまっている会社の場合、満額返済してもらうことが困難なこともあります。反対に、状況により、交渉がうまくいけば、請求する過払い金に対して利息を付けて請求することが可能な場合もあります。

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過払い金請求は自分でするべきなのか

過払い金請求を自分でする流れをまとめてみましたが、ご覧の通りかなり手間と時間がかかってしまいます。

法律や、法的な手続きに詳しい方などはこの手順通り比較的すんなりと進めることも可能かもしれませんが、あまり詳しくない方にとってはなかなかハードルの高い手順でしょう。

専門家に頼むよりはるかに長い時間がかかってしまう可能性がありますので、自分で手続きをするのに向いている人は、過払い金請求に時間をかけることができる人や、過払い金請求の時効までに余裕がある人であると言えます。

自分で手続きを行う場合でも、専門家の意見を聞くことをお勧めします。引き直し計算などは、取引履歴を持参すれば無料でやってくれる弁護士や司法書士も多く存在します。専門家に依頼しない場合でも、そういったサービスをうまく利用すると、効率的かつ正確に手続きを進めることができます。

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