債務整理をするうえでのメリット・デメリットとは?

債務整理をするうえでのメリット・デメリットとは?

債務整理をするうえでのメリット・デメリットとは?

借金に苦しんでいる方の中には、借金を今すぐ帳消しにしたい、借金を少しでも減らしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。借金をする理由も様々ですが、借金の金額が大きくなると返済の負担が高くなってしまいます。また、借金の返済には金利が重要で、金利が高くなると返済の負担も増えます。借金を返済することができなくなると、生活費も抑えないといけなくなってしまうので、生活自体が破綻してしまいます。

このような状況になってしまうと、通常の生活を送ることは難しくなってしまいます。このような状況になったときに、活用することができるのが債務整理です。債務整理とは、簡単に言うと借金を少なくしたりなくしたりすることができます。

これだけを聞くと、メリットが大きいように聞こえますが、利用の際にはデメリットも生じてしまいます。また、債務整理もいくつかの種類があり、それぞれメリットとデメリットが若干違います。債務整理の種類を把握して、メリットとデメリットを十分に理解することによって、債務整理をしっかりと活用することができます。

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任意整理のメリット・デメリット

債務整理と言うと裁判所が絡むと想像される方も多いのですが、任意整理は裁判所を介さずに行う債務整理です。裁判所を介して手続きを行うと、書類の作成など面倒な作業が増えてしまいます。任意整理は債権者と直接行うことになりますので、面倒な裁判所への手続きが必要ありません。さらには、個人再生や自己破産は官報と呼ばれるものに氏名が載ってしまいます。任意し営利は、官報に氏名が載ることがありませんので、周辺にバレてしまう心配もありません。

任意整理は、債権者との交渉になりますので、当然物別れになってしまうこともあります。現実的な判断とすれば、自身で交渉しても取り合ってくれないことが多いので、弁護士や司法書士に依頼することになります。また、任意整理を行うと債務を最後まで支払わなかったと判断されるので、信用情報機関に名前が登録されてしまいます。一度登録されてしまうと、5年から7年ほどはクレジットカードの作成やキャッシングのりようが難しくなります。これからもキャッシングやローンを利用したいと思っている方にとっては、大きなデメリットとなります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生の大きなメリットは、何と言っても住宅を手放す必要がないということです。自己破産だと住宅を手放す必要がありますが、個人再生は住宅ローンであってもそのままの状態で借金を減額することができます。また、動産である自動車に関しても、そのままの状態で個人再生を進めることができます。個人再生は、通常では債務が5分の1になりますので、借金の負担も大きく減ります。残った借金に関しては、3年から5年ほどかけて返済することになりますので、無理なく返すことができるようになります。手続きが始まってしまえば、債権者は給料の差し押さえなどの手段を取ることができなくなります。

個人再生のデメリットは、ブラックリストに載ってしまうことによって、数年間はクレジットカードの作成やローンの利用ができないことです。個人再生では借金の金額を減額することができますが、全てなくなる訳ではありませんので、計画的にやりくりする必要があります。また、任意整理とは違い官報に氏名が掲載されてしまうので、周囲に知られてしまう可能性もあります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットは、抱えている借金を免除されるということです。仮に2,000万円の借金だったとしても、裁判所に認められれば免除されます。個人再生と同じく、手続きが始まってしまえば強制執行されることがありませんので、給料の差し押さえなどもありません。生活に必要なものに関しては、財産であったとしても残すことができます。

他の債務整理と同じく、自己破産を行うとブラックリストに載ってしまいます。したがって、数年間はクレジットカードの作成やローンの利用ができません。また、こちらも個人再生と同じく官報に氏名が記載されるので、周囲に知られてしまうこともあります。自己破産を行うと、士業や警備員など特定の職業には一定期間就くことができません。

過払い金返還請求のメリット・デメリット

過払い金返還請求のメリットは、払い過ぎてしまった借金を取り戻すことができるということです。他の債務整理はブラックリストに載ってしまうのが大きなデメリットですが、過払い金返還請求はすでに支払いが終わっている分なら、ブラックリストに載ることがありません。

ただし、過払い金請求を行った金融機関に関しては、再び利用することは難しくなります。また、過払い金返還請求には時効があり、10年より以前のものは請求することができません。

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