宮城県で過払い金請求するならこの事務所に依頼すべき!

宮城県で過払い金請求するならこの事務所に依頼すべき!

宮城県で過払い金請求するならこの事務所に依頼すべき!

宮城県で借金を払い終わって過払い金請求を考えてるかたや、借金を返済中だけど過払い金請求を考えてる方は数多くいます。
その多くの方がここで紹介する事務所に過払い金請求を依頼し、満足する金額を回収しています。

ここでは、各事務所の特徴を紹介しるので、ぜひ参考にしていただき相談してみてください。

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宮城県で過払い金請求の相談が多い地域

刑事事件ではよく「時効の壁」という言葉を耳にします。
捜査本部などの都合で、事件発生から一定期間を経過すると事件の捜査は打ち切りとなり、その後に犯人が捕まったとしても罪には問われません。

刑事事件だけではなく、過払い金請求にも時効があります。
過払い金請求権は法律用語で「不当利得返還請求権」と言います。
最高裁昭和55年1月24日判決によれば、不当利得返還請求権の消滅時効期間は「10年」です。
10年を経過すると、過払い金が発生していても請求する権利はありません。

ここで問題となるのが、「いつから10年なのか」ということ。
「過払い金が発生してから」とする説と、「取引終了時点から」という説があり、地方裁判所や高等裁判所ではその判断が分かれていました。
この問題に決着をつけたのが、最高裁平成21年1月22日判決です。
この判決により、過払い金請求の時効の始まりは、「取引終了時点から」となりました。

さらに問題となってくるのが、何をもって「取引終了」とするのか。
これについても見解が分かれています。
「最終弁済」を取引終了とみなす見解と、「借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」とみなす見解があります。

ちょっと分かりにくいので、消費者金融のキャッシングを例に挙げてみましょう。
消費者金融のキャッシングと契約すると、ローンカードが渡されます。
限度額の範囲内であれば、何度でも借り入れができますし、完済していない時点でも借入をすることができます。
完済したらローンカードが使えないということもなく、しばらく間を空けて再び借り入れをすることも可能です。
「最終弁済」によって借金を完済したとしても、消費者金融との契約を解約したわけではなく、ローンカードは引き続き使えますので、「借入金債務の発生が見込まれなくなった」とはいえません。

過払い金請求を起こしたい人からすれば、「借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」を取引終了としてもらった方が、時効までの期間を稼ぐことができます。
しかし、現在の裁判所の判決では、「最終弁済」を取引終了とする意見が主流となっていますので、利用者は注意しましょう。

特にローンカードを使った借入は、他と比べて気軽に借金できるので、借入の頻度が頻繁で、様々な借入パターンが考えられます。
そこでここでは、いくつかの借入パターンを例に挙げて、それぞれの時効がいつなのかを見てみましょう。
なお、ここでは取引終了時を「最終弁済」とします。

①一度完済して同じ業者から再び借りて完済した場合
2006年12月31日に一度完済
→2007年7月1日に同じ業者から再び借入
→2011年12月31日に完済

2007年7月1日の借入分の時効は、最終弁済日の2011年12月31日の10年後、つまり2021年12月31日です。
ちなみに、2006年12月31日に完済した借金に過払い金が発生していた場合、時効は2016年12月31日までです。

②一度完済して同じ業者から再び借りて完済した場合
2006年12月31日に一度完済
→2007年7月1日に同じ業者から再び借入
→返済中

2006年12月31日に完済した借金に過払い金が発生していた場合、時効は2016年12月31日までと、①の時と同じです。
2007年7月1日に借入れて返済中の借金に関しては、「最終弁済」がまだですので、時効はまだ確定していません。

③最初の借入と2回目の借入の期間が長い場合
2000年12月31日に一度完済
→2007年7月1日に同じ業者から再び借入
→2008年12月31日に完済

この場合はどうでしょうか。
2000年12月31日に一度完済した借金の時効は、2010年12月31日です。
一方、2008年12月31日に完済した借金の時効は、2018年12月31日です。
2016年現在、最初の借入は時効ですが2回目の借入はまだ有効です。
最初の借金の完済から概ね「半年以内」であれば、2回目の借入と連続した借入とみなされることも多いですが、このケースでは6年半の空白期間がありますので、連続した借入とはみなされないでしょう。

■過払い金請求の時効は止められる
刑事事件などでは、容疑者が海外に逃亡すると海外滞在中は時効のカウントダウンが止まるようになっています。
過払い金請求も、実は時効を止めることができるのです。

①催告をする
時効を止める上で最もお手軽な方法が、「催告」です。
催告とは、通常は返還請求を起こすことをいいます。
ただし、催告をしただけでは時効は止まりません。
配達証明付きの内容証明郵便で催告を行ない、相手にその書類が到着した日(催告日)から半年以内に提訴したら、催告日の時点から時効は中断します。

②訴訟の提起、支払督促の申立、 民事調停の申立など
時効を中断させるのではなく、時効をゼロからスタートさせたい場合には、訴訟の提起、支払督促の申立、 民事調停の申立など「裁判上の請求」を行なうといいでしょう。

③受任通知は催告か?
債務者が弁護士に過払い金請求をすると、弁護士は貸金業者に「受任通知」を送付します。
ちゃんとした専門家であれば、受任通知の中に「催告」に相当する文言を盛り込んでいますので、催告と認められる可能性は高いです。
ただし、万が一認められない可能性を考慮して、受任通知とは別に「催告書」を送る場合もあります。

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