【徹底比較】愛媛で過払い金請求を依頼すべき司法書士と弁護士の口コミ・評判

愛媛で過払い金請求するならこの事務所に依頼すべき！

愛媛で過払い金請求を依頼すべき司法書士・弁護士事務所

『司法書士法人みどり法務事務所』

（愛媛県松山市千舟町四丁目4番地6 千舟町ビル6F東） 相談実績が1万件以上あり、愛媛で圧倒的人気を誇ります。9～19時に対応し、土曜日や日曜日も希望があれば相談にのってくれます。最大の特徴は無料の出張相談会を実施していることです。遠方でなかなか事務所を訪問できない人でも専門家に相談し、悩みを解決できます。勿論、そのまま過払い金請求を依頼することも可能です。ホームページには過払い金シュミレーターがあり、誰でも簡単に過払い金の有無をチェックできます。さらに、債務整理の分かりやすい解説サイトがあるので、知識を身に付ける使い方もあります。相談料は一切かからず、着手金も無料です。過払い金請求に成功した時だけ基本報酬1社54,780円と、過払い報酬22％を支払います。

『司法書士事務所いよリーガル』

（愛媛県松山市千舟町5丁目5番地3 EME松山千舟町ビル6階） 年間相談実績2700件以上、年間解決実績1800件以上を記録しています。9～18時に営業し、土日や夜間も予約すれば対応可能です。四国を中心に無料相談会や出張相談を実施しています。地域密着型の事務所なので、速やかに対応してくれることが魅力です。相談時には無料で引き直し計算を行って貰う方法もあります。過払い金の金額を確認してから依頼できるため、失敗する可能性が低いです。また、借金問題を専門に取り扱っているので、豊富な知識と技術が備わっています。相談料・着手金が無料で、完済した借金であれば基本報酬1社5000円と過払い報酬20～25％が必要です。返済中なら基本報酬3万円、過払い報酬20～25％となります。

『弁護士法人はるか 愛媛支部 愛媛松山法律事務所』

（愛媛県松山市千舟町5－5－3 EME松山千舟町ビル5階） 月曜日～土曜日の10～20時に営業しているため、仕事が休みの日に相談することが可能です。比較的遅くまで営業しているので、日中忙しい人でも問題ありません。過払い金請求以外に交通事故・ネット風評被害・刑事事件といった幅広い分野に対応することで、スタッフの視野を広げる効果があります。1人の弁護士が最初から最後まで担当する専任制を採用し、質の高いサービスを提供しています。担当するのは1人ですが、案件の内容を全員が把握していることが特徴です。担当者と信頼関係を築きつつ、さまざまな人の意見を取り入れられるメリットがあります。初回相談30分が無料で、分割払いで支払う方法もアリです。依頼した場合は過払い報酬20％（訴訟は25％）と実費が請求されます。実費は送金回数×700円の送金手数料、1社につき約2万円の訴訟費用、1社5000円の計算費が含まれています。

知っておくべき過払い金請求の情報

過払い金とは

まず、過払い金とは本来支払う必要がない利息のことです。お金を借りる際に発生する利息には、2つの法律によって上限が定められています。その法律が「利息制限法」と「出資法」です。利息制限法では借金の金額に合わせて、上限金利が15％・18％・20％の3つに分かれています。一方の出資法では金額を問わず、上限金利が29．2％になっています。例えば100万円を借りた場合、利息制限法では上限金利が15％です。つまり、1年後には借金総額が115万円になることを意味します。しかし、出資法では上限金利が29．2％になっているので、29．2％で貸しても貸金業者が罰せられることはありません（現在は法律が改正されています）。借金総額が約129万円となり、本来の借金とは約14万円の差がありますよね。これが元金200万円になると約28万円、1000万円なら約140万円の差が生じます。これが本来支払う必要がない利息、つまり過払い金なのです。

過払い金請求とはその名の通り「利息を支払い過ぎた」と申し出て、過払い金を返還して貰う行為を指します。先程例に挙げた金利15％と29．2％では、支払う利息に違いがあります。借金総額115万円の人は1年間に15万円以上返済すれば借金が徐々に減っていくでしょう。しかし、129万円の人は15万円返済するだけでは借金総額が114万円となり、このままでは利息によって借金が膨れ上がっていきます。1年間に29万円支払って初めて、利息を返済できるのです。高金利で取り引きしている人は、1年間の返済ノルマが高いと言えば分かりやすいかもしれませんね。このように借金を長年返済していた人は過払い金によって長引いていた可能性があり、過払い金請求することで当時支払い過ぎたお金を取り戻すことができます。過払い金は支払う必要がないお金なので、取り戻すのは債務者の正当な主張と言えるでしょう。

実際に過払い金請求を行う場合、取引履歴の取得・引き直し計算・示談交渉・訴訟という流れで手続きを行います。まず、どのような金利で借金を返済していたか確認するために、貸金業者から取引履歴を取得します。取引履歴を使って過払い金の金額を算出するのが引き直し計算です。引き直し計算で発生している過払い金を確認し、請求額を決定します。そして、貸金業者と示談や訴訟によって交渉して、過払い金を受け取ります。貸金業者によって過払い金請求の対応が違うため、可能であれば司法書士や弁護士を雇うのが得策です。専門家を雇えば先述した手続きを全て司法書士や弁護士が行ってくれるので、面倒な手間がかかりません。

過払い金請求ができる条件とは

過払い金の発生条件は不当な金利でお金を借りていたことです。利息制限法は最も高金利でも20％なので、20％以上でお金を借りていた人は過払い金が発生している可能性が高くなっています。ちなみに、過払い金が発生しないように法律が改正されたのは2007年です。そのため2007年以前、または2007～2008年に借金をした人は過払い金が発生しているかもしれません。過払い金には10年の消滅時効があり、期限内であれば完済した借金でも過払い金請求できます。事前に過払い金が発生しているか、消滅時効がいつなのか知りたい人は貸金業者から取引履歴を取り寄せるのが得策です。

既に自己破産手続きを済ませた人も過払い金請求の対象者に含まれています。手続き前に返済中の借金があり、高金利で取り引きしていた場合は過払い金請求できます。過払い金を受け取れば生活に余裕ができるため、メリットが豊富です。

クレジットカードのキャッシング枠を使っていた、またはATMでお金を借りたことがある人も過払い金請求の対象者と成り得ます。近年はATMや無人機が急激に増加しているので、これらの機器を使ってお金を借りていた人も少なくありません。借金であることに変わりはないため、過払い金を請求することが可能です。

また、自分が借金をしていなくても過払い金請求の対象者となるケースがあります。債務者が怪我や病気で過払い金請求できない時、家族が代理人になって手続きを行うことができます。ただし、委任状など必要な書類及び手続きが多いため、司法書士や弁護士を雇うのが賢明です。

債務者が亡くなった時は相続人が過払い金請求の権利を得て、本人に代わって過払い金を受け取ることができます。ただし、借金の返済義務も相続することになるので、十分考えた上で財産を相続することが大切です。プラスの財産とマイナスの財産を比較し、得をする場合は相続した方が良いでしょう。複数の相続人がいる時は遺産分割協議で過払い金の配分を決めてから、過払い金請求を行います。例えば過払い金をAとBで5割ずつ分配する場合、回収した過払い金を最終的に分配して5割だけ受け取ることができます。

最初から正しい金利でお金を借りていた・貸金業者が倒産した・過払い金の時効が過ぎている、これらの条件から1つでも当てはまる人は過払い金請求の対象外です。時間が経つほど倒産や時効のリスクが高まるため、なるべく早く過払い金請求した方が良いかもしれませんね。

過払い金請求をお考えの愛媛在住の方

愛媛は面積5676．19平方キロメートル、総人口約136万人（2017年10月1日時点の推計人口）を記録している地域です。徳島・香川・高知と同じ四国地方に分類され、四国地方で最も人口が多くなっています。ちなみに、面積は高知に次いで大きいです。人口密度は240人／平方キロメートルあり、多くの人々が暮らしています。瀬戸内海を挟んで隣接している広島や山口との繋がりが深いです。特に広島との間には2つの橋があり、アクセスしやすくなっています。発展している一方で西日本最高峰の石鎚山や数多くの山地・半島があり、豊かな自然を有しています。県外には海が広がり、緑と水に恵まれている地域です。豊かな自然を活用して自然公園が数多く整備され、子供のいる家庭から好評を博しています。気候に関しては瀬戸内海と宇和海の影響を受け、2種類の特徴が見られます。瀬戸内海側の地域は温暖で比較的過ごしやすく、宇和海の影響を受けている地域は降水量が多いです。全体的に見ると1年を通して暖かいものの、冬場には雪が降ることも少なくありません。四季折々の風景を楽しめるので、日本らしい気候と言えるでしょう。

愛媛はイザナギとイザナミという神の名前から地名を付けています。非常に歴史のある地域で、昔は「伊予国」と呼ばれていました。江戸時代には伊予八藩と呼ばれる藩が置かれ、地域を管理していたようです。1871年に藩制度を廃止する廃藩置県が採用され、伊予八藩はそれぞれ1つの県となりました。この時誕生した県が何度か合併や分離を繰り返し、現在の愛媛県が誕生しました。実は香川県と愛媛県が合併していた時期もあります。そして、1886年には日本軍の中でも特に有名な精鋭部隊「歩兵第22連隊」が誕生し、日清戦争・日露戦争・沖縄戦など数々の戦場において華々しい活躍を見せました。1944年に初出撃を行った神風特別攻撃隊、通称「特攻隊」には愛媛出身者もいたそうです。戦後は産業や交通機関を発展させ、暮らしやすい街作りに力を入れました。テレビ放送局やスポーツなど、娯楽事業も戦後から一気に充実しています。

現在では11市7郡9町があり、東部・中部・西南部に分類されています。県庁所在地の松山市は中部地域に分類され、中国・四国地方の中でも特に人口が多いです。東部地域には今治市や四国中央市、西南部には宇和島市や八幡浜市が含まれています。愛媛は多くの住民が暮らしている地域なので、地域住民のことを考えた行政が行われています。暮らしを豊かにする取り組みが多く、最近は人口減少や高齢化を意識していることが特徴です。愛媛を発展させることで人口減少を防ぎ、地域の高齢化を抑える目的があります。より一層暮らしやすい街に変化しているので、今後もますます発展を続けていくでしょう。

地域住民だけではなく、来訪者をターゲットにした観光事業にも力を入れています。松山城・今治城・宇和島城といった歴史に関するスポットが多く、タイムスリップしたような感覚に陥ります。昔ながらの街並みが残っているので、地域住民の暮らしに触れながらタイムスリップ感覚を味わうことが可能です。その他に天赦園や四国カルストといったネイチャースポットが多く、緑と水のコラボレーションによって生み出された絶景を望むことができます。3000年以上の歴史がある道後温泉をはじめとする、天然温泉も人気の高い観光スポットです。愛媛ならではのグルメや祭りも豊富で、毎年多くの観光客が愛媛を訪れています。

松山市などの市街地には司法書士・弁護士事務所が多いです。愛媛県司法書士会には個人会員が248人、法人会員が3社所属しています。四国の中では司法書士が圧倒的に多く、依頼者は自由に事務所を選べることがメリットです。面積が広いため事務所の所在地によって利便性が異なり、アクセス面を重視して事務所を選ぶ方法もあります。スタッフの人柄を重視するなら、実際に事務所を訪問して担当者と話してみることが大切です。過払い金請求は1～2回程度事務所に行けば解決する手続きなので、アクセス面をそれほど重視しなくても問題ありません。

2016年3月31日時点で弁護士は163人、その内女性弁護士は17人です。ちなみに、弁護士事務所は112社存在します。四国弁護士連合会には336社の弁護士事務所があるので、愛媛が約3割を占めているという結果です。司法書士と同じように弁護士も非常に多く、都合に合わせて選ぶことができます。特に愛媛は本島から離れていることを理由に、地域密着型の事務所が多いです。地域住民の悩みにスピーディーに対応してくれるので、過払い金の時効のリスクが低くなります。

事務所以外に貸金業者も愛媛に集中し、『いよぎんリース株式会社』（愛媛県松山市大手町2丁目5番地41）や『ひめぎん総合リース株式会社』（愛媛県松山市勝山町2丁目2番地 株式会社愛媛銀行本店内）が愛媛の貸金業者名として挙げられます。プロミスやアコムなど大手貸金業者だけではなく、小規模な業者の過払い金請求を依頼する方法もアリです。愛媛はどちらかと言えば小規模な業者を得意とする事務所が多いため、速やかに対応してくれます。