熊本県で債務整理をした方の口コミ・評判とおすすめ司法書士・弁護士事務所
熊本で債務整理を行った人の口コミ!おすすめの司法書士・弁護士事務所は?
返済できないほどの借金を抱えてしまうと、本人の人生に暗い影を落とすばかりか、家族をも苦しめることもあります。
しかし、借金問題解決のために国が認めた債務整理という手続きを行うと、借金が減額されたり支払いが免除されたりします。
債務整理の中では「自己破産」という言葉は比較的よく知られているかもしれません。
しかし、それ以外にもいくつかの方法があり、それぞれの人が置かれた状況によって、選択すべき方法が違ってきます。
ですから、借金に悩んだときは司法書士などの専門家に相談して、債務整理について知識を得ることが重要です。
この記事では、債務整理の種類について説明します。
また、債務整理に実績のあるおすすめの司法書士や弁護士事務所についてもご紹介します。
熊本で債務整理や任意整理を行いたい!司法書士に依頼する?それとも弁護士? 債務整理を行いたいときは、司法書士か弁護士に依頼するのが一般的です。
司法書士は「書類作成代理人」として申立書を作り提出する立場にあり、弁護士は債務者(お金を借りている人)本人の「代理人」として申し立てをするというのが大きな違いです。
しかし、司法書士も書類を作るだけではなく、債務者の相談に乗り、さらに免責決定を受けるまでサポートします。
司法書士は、自己破産の申し立てで裁判官が必要と考えたときだけに行われる裁判官との面談(審尋)には同席できず、任意整理の場合に個別の借金の金額が140万円を超えると交渉できません。
しかし、司法書士と弁護士のどちらに依頼しても、さほど大きな違いはないといえます。
債務整理を得意とする事務所と、それほど得意ではない事務所がありますので、債務整理の実績があり、親身になって応対してくれる事務所を探しましょう。
司法書士でも弁護士でも、話しやすく信頼できる事務所に相談するのが一番よい方法です。
債務整理とは?どんな種類があるの?
債務整理とは国が認めた借金減額制度で主なものは「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3つです。
また、「特定調停」という手続き方法もあります。
これらに加えて「過払金返還請求」も広い意味では債務整理の一種といえるでしょう。
借金が免責される「自己破産」
支払い不能に陥った場合に裁判所に申し立てを行い、債務を整理する方法が自己破産です。
破産手続きが行われると、必要最小限の生活費と家財以外の財産は没収されて債権者(貸金業者など)に公平に分配されますが、免責が認められると借金の支払い義務を免除してもらえます。
ただし、自己破産を申し立てた後、免責が決定されるまでの3~6カ月の間は、警備員や保険販売員、弁護士などの仕事にはつけなくなります。
債権者と交渉する「任意整理」
任意整理は、裁判所を通さずに、債権者が払えるように支払い条件を変えてくれるように債権者と交渉する手続きです。現在の返済方法や借金の金額を見直し、支払い可能な方法に変更してもらいます。
債権者との交渉が必要になりますので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して行うのが一般的です。
借金が5分の1になる「個人再生」
個人再生とは、民事再生法に基づいて行われる債務整理の方法で、一定の収入が継続的に見込める人に適する手段です。債務の一部を免責して 残りを分割などで支払っていくという計画案が裁判所に認められれば、自己破産することなく債務を整理できます。
原則として債務は5分の1に圧縮され、減額された借金を3~5年で返済していくことになります。
一定の条件を満たせば、マイホームを手放さなくて済むのが特徴です。
裁判所が債務整理案を作成する「特定調停」
特定調停とは、まだ支払い不能に陥っていないけれどもこのままでは返済できなくなる可能性が高いときに、簡易裁判所に申し立てをして債務を圧縮する方法です。
任意整理とよく似ていますが、特定調停では裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作るという違いがあります。
高金利で借りていたなら「過払金返還請求」
法定金利以上の高利で借金していた場合、必要以上に支払った利息、つまり「過払金」が発生しているかもしれません。
過払金返還請求を行って過払金を元本に充当すれば、借金が減る可能性があります。
熊本で利用の多い任意整理とは?
任意整理の特徴
任意整理とは、裁判をせずに返済金額や返済方法を債務者に有利になるように債権者と交渉することです。
分かりやすく言うと、司法書士や弁護士が間に立って、借金を抱えた人の生活を守るような方法での返済を認めてもらうように、貸金業者と交渉するのです。
裁判ではないので「任意」という表現が取られます。
3年程度の分割払いを認めてもらうことと、利息をカットすることが、よく取られる方法です。
ただし、貸金業者によっては、利息のカットに応じないところもあります。
粘り強く交渉する専門家の存在が大きな意味を持つといえます。
任意整理を選択すべきかどうかという判断の基準としては、整理後に自力で借金を返済できるかという点です。
利息をカットして分割払いにしたとしても借金を返済できないのであれば、任意整理以外の手続きを選択するしかありません。
任意整理の方法
任意整理はどのような流れで進むのでしょうか。
まず、司法書士や弁護士は任意整理の依頼を受けたら、債権者に受任通知を発送します。
これにより、債権者からの借金の取り立てが止まります。
次に、任意整理をしたら月々の返済額はどの程度になるかを知るために、「引き直し計算」が行われます。
これは、高利の借金である場合、取引開始時にさかのぼって、利息制限法の上限金利に金利を引き下げて借金の金額を再計算することです。
もしも過去に払いすぎていた金利(過払金)がある場合は、元本に充当して借金を減額します。
法定以上の高金利で借りていた人は、借金を減額できますが、借入時の金利が利息制限法の範囲内であった場合は、引き直し計算をしても借金を減額することは期待できません。
そして、借金の支払いについての和解案を提示し債権者と交渉をして、話し合いがまとまった場合は、債権者と債務者は和解契約を結び、和解書(合意書)を作ります。
その後、債務者は和解内容に基づいて返済をしていくことになります。
任意整理のメリット
裁判所を通さずに交渉しますから、個人再生や自己破産と比べると手続きが簡単です。
特に高利で借金をしていた場合は、借金の金額が減額される可能性が高いこともメリットです。
交渉の結果にもよりますが、延滞損害金や将来に発生する利息を払わなくてよくなることもあります。
また、自分が持っている財産が処分されてしまうこともありませんし、自己破産とは違って手続き期間中に一定の職業につけないという制限がありません。
また、任意整理では個別に債権者を選んで交渉できますから、一部の債権者の借金だけを整理することもできます。
たとえば、車を手放したくない場合、車のローンだけは整理せずに返済し続けることも可能です。
任意整理のデメリット
任意整理では、多額の過払い金が発生した場合でなければ、借金をゼロにすることはできません。
借金返済の義務が免責される自己破産と大きく違うのが、この点です。
借金を減らす効果の高い個人再生と比べると、減額の効果はあまり高くありません。
さらに、任意整理は相手との交渉次第ですから、必ずしも債務者の希望通りになるとは限りません。
そのため、交渉力のある専門家に依頼することが重要です。
また、任意整理を行うと信用情報機関にその情報が登録されて、新たな借り入れができなくなります。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。
ただし、「ブラックリスト」というものが実際に存在するわけではありません。
貸金業者は新規の借り入れの申し込みを受けたら、信用情報機関の登録情報を確認します。
そこで事故情報を見つけたら貸し付けは行わないので、借り入れができなくなるのです。
多くの場合、5年で事故情報は消えます。
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