鳥取県で債務整理をした方の口コミ・評判とおすすめ司法書士・弁護士事務所

鳥取で債務整理するならどちらを選ぶ？経験者がすすめる司法書士と弁護士の違いを紹介

債務整理の手続きができる専門家には司法書士と弁護士がいます。そのため、債務整理を依頼する際に、どちらを選べば良いか迷っている人がいるかもしれません。ただ、司法書士と弁護士には、普段の仕事に違いがあるというだけで、どちらも法律の専門家であることは同じです。そのため、債務整理の手続きを行う場合には、それほどの違いはありません。しかし、司法書士や弁護士に関する知識不足のまま、依頼するのも不安でしょう。そこで、今回は司法書士と弁護士の特徴や事務所の選び方とともに、債務整理の基本や鳥取で利用者の多い任意整理についても紹介します。

鳥取で債務整理や任意整理がしたい！司法書士と弁護士のどちらに依頼すれば良い？

司法書士とは

司法書士は書類作成代理人とも呼ばれ、公的に必要なさまざまな書類を依頼人に変わって作成する専門家です。作成する書類には、裁判所や法務局に提出する、相続・不動産・会社などの各登記があります。といっても、司法書士の仕事は、書類の代理作成だけではありません。裁判所で行われる債務整理手続きのサポートも、司法書士の大切な仕事の1つです。債務整理に必要な書類の作成はもちろん、その書類の提出から結果が出るまで、債務者に寄り添ってしっかりとサポートしてくれます。また、法務省の研修を受けた認定司法書士であれば、争われる債務の額などが１４０万円以下の民事裁判（1審まで）を、弁護士に代わって担当することも可能です。ちなみに、司法書士になるには、大学などで法律を学んでから、司法書士の国家試験に合格する必要があります。

弁護士とは

弁護士は、訴訟当事者からの依頼や裁判所からの命令を受けて、訴訟当事者をサポートするのが主な仕事です。依頼や命令される仕事には、刑事と民事があります。刑事は、何らかの事件を起こして逮捕・起訴された者の裁判を弁護する仕事です。一方の民事では、私人同士の何らかのトラブルに対して起こされた訴訟を弁護します。弁護士になるには、司法試験に合格しなければいけません。この司法試験を受験するためには、大学を卒業した後に、法科大学院で法曹（裁判官・検事・弁護士）に必要な知識を学んで受験資格を得る必要があります。ただ、予備試験に合格すれば、法科大学院を卒業したのと同等の資格を得ることが可能です。

どちらに依頼してもほとんど違いなし！

債務整理の手続きを依頼する場合、司法書士と弁護士のどちらに依頼してもそれほどの違いはありません。ただ、債務整理の手続きが書類を作成して提出するだけで済むのであれば、公的な書類作成の専門家である司法書士のほうが適しているとも言えます。

まずは相談して信頼できる事務所かを確認

債務整理の手続きを司法書士などの事務所に依頼する場合、何よりも信頼できる事務所を選ぶことが大切です。それは、司法書士であっても弁護士であっても同様で、まずは事務所に出向いてみることが必要になります。どれほど信頼できる事務所かは、実際に会って話してみなければわからないからです。そこでチェックするのは、以下の2点になります。まずは、これまでにどれくらいの債務整理を手がけてきているか。その数や成功の有無を確認することが大切です。また、司法書士や弁護士の人柄も重要。どんな相談にも熱心に応えてくれる人であれば安心して任せられますが、そうでなければ疑問符が付きます。とにかく、債務整理という繊細な案件であるため、信頼できる相手を選ぶことがベストな選択です。

債務整理の基礎知識

国が認める債務整理

債務整理は国も認めている借金の清算法の1つです。借金を整理するには、1つの銀行などにすべての債務をまとめるという方法があります。たしかに、この方法も借金を整理するには効果的ですが、根本的な解決にはなりません。それは、複数の債権者の債務を1つにまとめるだけだからです。支払う金利の負担が軽くなったり、複数に返済する手間が省けたりするといったメリットはありますが、債務が消えてなくなるわけではありません。一方、司法書士などの事務所に依頼して、きちんとした手続きを踏んで債務整理を行えば、債務がゼロになる可能性もあります。しかも、単に1つの金融機関に債務をまとめる物理的な整理と違い、裁判所を通した債務整理は、法律に則って行われた国のお墨付きを得た借金の精算です。そのため、債務整理を行なった債務者に対しては、もう二度と債権者が借金返済の督促や取り立てを行うことはできません。

自己破産とは

自己破産は、裁判所に申し立てをして債務をゼロにしてもらう手続きです。ただ、自己破産の申し立てを自分で行うのは困難なので、司法書士などの事務所に依頼しなければいけません。依頼を受けた司法書士などの事務所では債権者から取引履歴を取り寄せ、必要書類を添付して申立書を裁判所に提出します。裁判所が債務者の状況を調査して認められれば、自己破産完了です。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てをして債務を減額してもらう手続きです。個人再生が認められれば、債務が減額されるだけではありません。その債務を3〜5年で返済できれば、残った債務は免除されます。手続きの流れは自己破産と変わりませんが、申し立てをするには一定の条件があります。たとえば、給与取得者であれば、将来的に継続して収入があり、きちんと返済ができることが絶対的な条件です。また、アルバイトや個人事業主で複数の債権者がいる場合は、過半数の債権者から同意を取り付ける必要があります。

任意整理とは

任意整理は、司法書士などの事務所が債権者と交渉して、債務の減額を交渉する手続きのことです。自己破産や個人再生のように、裁判所に申し立てをする必要はありません。

鳥取に利用者の多い任意整理を詳しく紹介

任意整理は債権者と交渉できる

司法書士などの事務所が債務者に代わって、債権者と返済に関する交渉ができるのが任意整理という手続きです。任意整理では、交渉次第で債務の減額だけでなく、ゼロにすることも可能です。ただし、任意整理ができるのは、利息制限法の法定利率を超えた利率で融資を受けていた場合だけなので、注意が必要です。

任意整理のメリット

裁判所を通さずに、交渉で債務を減額やゼロにできるのが任意整理の最大のメリットです。また、過払金が発生していた場合は、ゼロどころか、その分の金額が返ってくることもあります。

任意整理のデメリット

任意整理を行った事実が信用情報機関の信用情報に記録されることが、任意整理の主なデメリットです。信用情報に記録されることで、情報が抹消されるまでの5〜10年間は、新たな借入が困難になるかもしれません。また、クレジットカードの審査に通らなくなる可能性や、既存のクレジットカードが使えなくなる可能性もあります。

任意整理の手続きとは

任意整理を行うには、まず司法書士などの任意整理を行える事務所に依頼します。依頼を受けた事務所では、債権者から債務履歴を取り寄せたりして、正確な債務額を調査します。この調査にかかる期間は、債務状況や事務所によって異なりますが、概ね3カ月〜6カ月といったところです。正確な債務額が判明すると、どれくらいの減額が可能か、また過払金はあるかといった見極めを行ったうえで、債権者との交渉に入ります（交渉期間中は返済の督促がストップされる）。なお、司法書士が任意整理の交渉を行う場合には、2つの条件があります。法務省が行う研修を受けていることと、債務の上限が140万円以下であることです。ただし、複数の債権者がいる場合、すべての債権者の合計が140万円を超えていても、それぞれの債務が140万円以下であれば、交渉を担当することができます。